スポンサーリンク


0120677851の発信元は消費者金融のプロミス(商号:SMBCコンシューマーファイナンス株式会社)です。

返済期日が過ぎても支払いがない場合にこの電話番号から返済の督促が来ます。

プロミスからお金を借りている方は決して着信を無視してはいけません。

0120677851の発信元は本当にプロミスか?電話の用件は?

0120677851の電話番号については金融庁が提供する登録貸金業者情報検索入力ページから、プロミスを提供するSMBCコンシューマーファイナンスが登録していることが確認できます。

0120677851からの電話に出ても相手はプロミスとは名乗らず苗字などの個人名を名乗るのですが、これは電話に出た相手が債務者本人ではなく家族や勤務先の同僚などであった場合、プロミスを名乗ると借入の事実が他の人にばれてしまうため、これを避けるためです。

用件は新規契約申し込みに対する本人確認、借入可能額増額や追加融資などの電話営業の可能性もありますが、0120677851からの電話を受けた人の口コミでは未払金に対する催促であったというものがほとんどですので、支払いができていない旨の連絡や支払予定日の確認である可能性が高いです。

電話連絡を無視し滞納を続けるのは危険

電話での督促を無視して借金を滞納し続けるのは様々なデメリットがあります。

遅延利率が適用される

借入の返済が遅れた場合は通常の金利ではなく遅延損害金として、遅延利率を適用した金額を返済しなければならなくなります。

プロミスでは遅延利率を法律で規制されている上限である20.0%(実質年率)を設定しており、通常の借入利率より高い利率で返済しなければならなくなります。

家族や勤務先に迷惑をかける可能性がある

返済金を滞納し債務者本人と電話で連絡が取れなければ、自宅に督促の封筒が届いたり勤務先にも電話がかかってくる、督促のために自宅に訪問してくるなどの可能性があります。

そうなれば、家族や勤務先に借金を滞納していることが知られるリスクが高くなってしまいます。

また、プロミスが債権を債権回収会社に譲渡し、債権回収会社から督促が来る可能性があります。

金融ブラックになりキャッシングやクレジットカード発行ができなくなる

61日以上延滞をしてしまうと、CICやJICCなどの指定信用情報機関に金融事故として登録されます。

延滞による金融事故情報は完済から5年残るのが普通で、事故情報が残っている間はキャッシングを受けたり各種ローンを組むこと、クレジットカードを発行することが非常に難しくなります。

法的処置、差し押さえの可能性も

債権者が電話や書面による請求を無視され、内容証明による督促も無視されると、次は裁判所に督促の申立を行なう可能性があります。

そうなれば、異議申し立ての準備で時間を取られたり、裁判で敗訴して財産の差し押さえなどに繋がる可能性は十分にあります。

対応としてまずは返済のご確認を

プロミスを利用していないのに電話が来た方は間違い電話の可能性が高いです。しかし、誰かが誤ってあなたの電話番号を登録していた場合は今後も電話がかかってくる可能性があるため、プロミスに連絡してキャッシングを受けていないことを説明したほうが安心です。

プロミスから借り入れを行なっている人は返済を忘れていたり、口座残高不足で引き落としができていないか確認、もし返済できていない場合は直ちにプロミスに電話して支払い予定日の相談をされることをおすすめします。

プロミスでは返済に関する相談を以下の電話番号で受け付けています。
プロミスコール:0120-24-0365
女性専用ダイヤル:0120-86-2634

直ちに返済することが難しい状況であっても、返済の意思を見せるために連絡して返済予定日の相談をしましょう。

返済が難しければ借金減額も選択肢に

借入の金額が大きかったり、返済にかかる期間が長引いてしまう場合は以下の手続きもご検討ください。

おまとめローン(借り換えローン)を利用する

おまとめローンとは、通常のキャッシングによるローンとは違って用途が返済に限定されているサービスです。

複数の借り入れを1つにまとめて返済を管理しやすくすることと、通常のキャッシングより金利が低くて利息の負担を軽減できることがメリットです。

※担保不要、保証人不要の全国対応借換ローン


債務整理をする

分割でも返済が厳しかったり、完済の目途をつけられないのであれば債務整理も検討したほうがいいかもしれません。

債務整理をすると一定期間金融ブラックになるデメリットがありますが、催促が止まりますし返済できないほど借金を抱えているのであれば借金が軽くなるなどのメリットが上回る可能性があります。

債務整理にも自己破産、個人再生、任意整理などがあり、借金や収入などの状況によって対応が変わってきます。

また、相談相手も弁護士か司法書士でそれぞれメリット、デメリットがあります。

債務整理を検討される方は、弁護士と司法書士の双方に相談してみることをおすすめします。

※全国対応の無料相談できる弁護士法人


※全国対応でWEB相談できる司法書士法人
岡田法律事務所