生活保護を受けたいけど消費者金融から借金がある、あるいは生活保護を受けた後に消費者金融からお金を借りたい。そんな方のために生活保護と消費者金融の関係について解説していきます。

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生活保護を受けたいけど消費者金融から借金がある場合

借金があっても生活保護を受けられる

消費者金融から借金があっても生活保護は受けられます。債務があるからといって生活保護を受けられないということはありません。

ただし、ケースワーカーから自己破産などの債務整理を求められたときにはそれを拒むことはできません。生活保護を受けるためにはケースワーカーの指示に従う必要があります。

消費者金融の借金返済に生活保護費を使ってよいか

すでにある借金に関してはケースワーカーに伝えなければなりません。住宅ローンの返済に生活保護費を充てることはNGですが、消費者金融への返済はグレーです。場合によってはケースワーカーから自己破産での精算を指導されることもあります。

生活保護費を消費者金融の返済に充てられないか

自己破産をすると経済的に自立し生活保護を受ける必要がなくなった後も、数年クレジットカードやキャッシングの審査で不利になります。

自己破産を避けるために借金を内緒にして生活保護費を借金返済に充てることができるかですが、生活保護を受けるときには借金の有無も必ず質問されます。それに対し借金を隠すということはケースワーカーや福祉事務所を欺くということです。

後になって借金返済が発覚すると生活保護の取り消しや返還を求められる可能性もあり、非常にハイリスクですし重大な違反行為です。

生活保護を受けるということは自分の力だけで生活できないので他人の力を借りるということです。生活保護は受けたいけど自己破産はしたくない、という都合のいいわがままは許されません。

確かに自己破産してしまうと金融の審査で不利になりますが、中小消費者金融であれば自己破産した人でも働いて収入がある人には融資をしてくれる可能性は十分にあります。

先のことを考えすぎずケースワーカーの指示に従って、現在の生活の立て直しを優先しましょう。

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生活保護後の消費者金融からの借入は可能か

収入がない人は借入できません

そもそも消費者金融は収入がない人に対して融資を行いません。(配偶者に収入がある専業主婦・主夫は例外です)

総量規制といって年収の3分の1の金額までしか融資できない仕組みがあるのですが、生活保護費は年収に含まれないのです。

生活保護中で働いて収入がある人は

アルバイトやパートである程度収入がある人なら、消費者金融がお金を貸してくれる可能性は十分にあります。

ただし、消費者金融からの借入は福祉事務所から収入としてみなされる可能性があります。収入と判断されたら、借りた額だけ生活保護費が減らされてしまいます。

ですが、どうしても借入が必要なときには、使いみちによっては福祉事務所が借入を収入ではないと認めてくれるかもしれません。事前にケースワーカーに相談しましょう。

まとめ

生活保護を受ける前にはケースワーカーや福祉事務所に借金を申告する必要があり、それを隠すとバレたときに生活保護の取り消しや返還などの処分を受ける恐れがあります。

生活保護を受けた後に借金をしたいときは事前にケースワーカーに相談しましょう。後になって借入が発覚すると、借り入れた額だけ生活保護費が減額される恐れがあります。

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